事務所概要

事務所名
今釜英樹税理士事務所
所長名
今釜英樹
所在地
〒1700005 東京都 豊島区南大塚3-34-6南大塚エースビル501号室
電話番号03-5944-9905
FAX番号03-5944-9910
業務内容
・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
今釜英樹税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

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経営理念

関与先様への支援方針

この世の中には、企業と呼ばれる組織体があります。株式会社や合同会社、そして個人の名前で運営している組織体がそれです。

この世における企業の機能とは何でしょうか?

企業の機能は「モノやサービスを提供することを通じ、稼ぐこと」です。

「稼ぐこと」とは、買ってきたモノの値段に一定の儲け(粗利益)を加えてお客さんに提供し、お金をもらうことです。買ってきたモノの値段のまま、それをお客さんに提供すれば、それは企業ではなく、ボランティアといいます。  

企業の目的は長期の維持発展にあります。そのために企業の機能を日々、実践する訳です。

企業が長期の維持発展をしていくためには、どうしても利益(粗利益・経常利益)の確保が必要であり、その利益がないとこの世における当該企業の存在意義はありません。利益が出ないということは、従業員の人件費や借入金の返済などができません。

利益を追求していくためには、常に新規顧客を創造すること、そして既存顧客へは提供しているサービスのより一層のブラッシュアップを図らなくてはなりません。

企業の機能・目的をそのように捉えていくことで、納税を通じた国家および地域貢献、雇用の創造、従業員・従業員のご家族の幸福実現、そして企業をとりまく利害関係者からの信用を勝ち獲ることができるのではないでしょうか。

所長・職員一同、上記企業の機能・目的にご理解・ご賛同いただいた企業様、個人事業主様を対象に、上記企業目的遂行のための経営行動が誤らないよう、御社の「自計化」を前提とした月次巡回監査を通じた経営助言をしっかり行い、企業様・事業主様の成長と発展のためにご支援させていただきます。「記帳代行を会計事務所で」という企業様への経営助言はまず、無理ですし、取引を起こした張本人は「経営者・従業員」ですから、本来なら、企業は自社で取引の会計記帳をするべきです。

事務所の行動指針・行動規準

今釜英樹税理士事務所の行動指針

関与先様への自計化(御社での日々の取引のシステム入力を通じ)を前提とし、下記の行動指針を定めます。

  1. 貴社を毎月訪問し、巡回監査を実施いたします。
  2. 経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援いたします。
  3. 取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、企業が自らできるようレクチャーおよびシステム設計いたします。
  4. 原理原則に則った会計処理、税務処理のレクチャーをしっかり行ってまいります。
  5. 過度な節税対策はレクチャーいたしません。会社・個人事業主および個人資産家自身に「お金」を残すための対策・実践を最重視します。
  6. 金融機関等に「個人保証」を差し出している社長様はもとより、そのご家族をお守りするための対策・実践を推進いたします。

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。